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ニュースリリース
広告表現で健康食品大手に行政指導
 

健康食品の広告表示をめぐって厚労省がDHC、ファンケルをはじめ、小林製薬、明治乳業、味の素、アサヒビール、サントリー、サッポロビール、ハウス食品、ヤクルトなど10社に、健康食品の違法表示に対する改善指導を求めていることが分かった。

名指しされた10社はいずれも「主要新聞の全国版に広告掲載した社」で、去る4月13日付で「いわゆる健康食品について」と題され、厚労省から各都道府県宛に出された。新聞各紙ではこの件にはまったく触れていないが、大手メーカーが名指しで改善指導を求められるのは珍しい。

問題の広告表示例として挙げられているのは、 「美肌グッド」「ダイエットパワー」「なめらか肌」など美容・効果を示したものや、「コレステダウン」「圧ダウン」「糖ダウン」などコレステロール、血圧、血糖値などの低減を暗示されるもの、「ふしぶし」「楽節」「健節」など関節痛への効果を暗示したもの、「トイレ減」「トイレアシスト」「もれなし」など前立腺機能を暗示したものなどが並べられている。

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