大学などで友人を通じて販売組織を拡大していくマルチ商法が全国で広がっており、徳島県内でも浸透してきている。徳島県内の大学では、学生がサークルや学部内で大勢に声をかけ、友人との人間関係を悪化させるなどのトラブルが起こっている実情を危惧（きぐ）。県消費者情報センターも大学側と連携し警鐘を鳴らしている。

国民生活センターによると、昨年度の学生のマルチ商法に関する相談件数は約千三百五十件。二〇〇一年度は約八百件だったが、〇二年度から千件以上で推移し続けている。県消費者情報センターに寄せられた件数も、〇四年度は二件だが〇五年度は十三件に増加、昨年度も八件あった。

昨年度、徳島大学の学生相談室に寄せられたマルチ商法に関する相談は八件。ところが学生三千七百九十人から募ったアンケートでは、百三十三人が「悪徳商法」の被害を受けたことがあると答えた。

県消費者情報センターは「誘い文句は巧妙だが、説明通りの収入を得ることができず不満を訴える人は多い」と指摘。「通常の八日よりクーリングオフ期間が二十日と長い。状況によっては契約後九十日以内の中途解約も可能なので必ず相談して」と呼び掛けている。

徳島新聞（07/06/03）