インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）が、「必ずもうかる」と虚偽の説明で契約を結ばせているとの苦情が相次ぎ、経済産業省は１０日、特定商取引法に基づき、同社に新規の勧誘と契約を１１日から６カ月間停止するよう命じた。

経産省によると、同社は、テレビにつなぐとネットが使える端末を約５２万円で購入した人が代理店となり、新たに購入者を勧誘するごとにマージンを得るシステムの連鎖販売取引を展開。２００５年から今年にかけ、複数の代理店が知人などに対し「絶対に損はさせない」「５０万円の元が取れる」と事実と異なる説明をして販売契約を結ばせていた。

同省によると、約２万２０００ある代理店の大半は実績を上げられず、支払った額を上回る収益を得ていないとみられ、過去数年、全国の消費者センターに年間５００件以上の相談が寄せられていた。

2007.8.10 共同通信、時事通信、朝日新聞、読売新聞ほか