電子マネー「円天」を使い約5万人から約1000億円を集めたとされる「エル・アンド・ジー」(L&G)グループの出資法違反容疑事件で、山形県の被害対策弁護団は16日、県内の総責任者だった女性を相手取り、6月にも損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こすことを明らかにした。弁護団の把握する範囲で県内の被害額は約1億5000万円にのぼるという。
訴訟に先立ち、4月28日に女性が所有する建物の仮差し押さえを山形地裁に申請し、9日付で認められた。弁護団によると、L&G関係者への仮差し押さえが認められたのは全国でも初めてという。
16日までに弁護団が弁護を引き受けた県内の被害者は73人。弁護団の五十嵐幸弘団長は「73人以外にも多くの被害者がいるはず。加害者の逃げ得を許さないためにも、多くの被害者の参加を求めたい」と話している。
※2008.5.17 毎日新聞
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