証券取引等監視委員会は２日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者を集中検査した結果を発表した。6月末までに立ち入り検査を終了した63社のうち、７社（１１％）に行政処分を勧告。３２社（５１％）に対し、問題点を指摘した。いずれも金融商品取引法に基づく措置。健全性の法的な基準を満たしていない事例が多く、顧客から預かったお金を会社の資金に使ったりするずさんな例もあった。

監視委は米サブプライムローン問題を契機に為替市場が混乱したことを受け、昨年１１月以降、ＦＸ業者の財務の健全性やリスク管理体制を集中的に検査してきた。約６割の業者で内部管理体制に問題があることが判明したことを受け、監視委は金融庁と連携し、新たな対応策を検討する考えだ。

※2008.7.2　日本経済新聞